国民民主党が物価高に対して、国民1人につき10万円を給付するという「インフレ手当」などの緊急経済対策を発表しました。
今のところ国民民主党の中での決定ですので、このあと政府で可決されて実現するのかどうかが気になりますよね!
もしインフレ手当が給付されることが決まったらいつになるのでしょうか。
また、インフレ手当の給付は実現する可能性があるのかについて調査してみました。
インフレ手当の対象は誰?
インフレ手当は実現する?
- インフレ手当給付金の対象者
- インフレ手当が実現する可能性
インフレ手当給付金とは?対象者などまとめ
2022年9月13日に国民民主党の玉木雄一郎代表が、物価上昇の対策として「インフレ手当」などの緊急経済対策を発表しました。
定例会見にて玉木代表
— だーた (@kokumindata) September 14, 2022
「まず所得連動型の10万円のインフレ手当を求める。年金が減った方など物価高に困っている方へ一律に給付する。所得に困らない人は後で課税で返してもらう」#玉木雄一郎 #国民民主党 pic.twitter.com/Krb4LxHJ8W
インフレ手当とは、物価高に苦しんでいる国民の救済措置として、国民ひとりにつき10万円を給付するというものです。
そして、インフレ手当給付の対象者は「国民全員」としています。
ただし、一定以上の高所得者に関しては、所得税に課税して事実上の返金になるという事です。
なお、こちらの緊急経済対策は、国民民主党の中で決定していることですので、正式に国会で決まったことではありません。
国民民主党によると、高所得者については後に課税で返金という形になりますが、まずは一律10万円を国民全員に給付する案があるということです。
もし実現されるとすると、国民にとっては嬉しいことですよね!
国民民主党の総額23兆円の経済対策
2022年9月現在、ロシアによるウクライナ侵攻の原因などにより物価高が続いており、私たちの生活にも影響がありますよね。
そんな国民を助けるために、国民民主党は総額23兆円の緊急経済対策を発表しました。
そのうちの1つがインフレ手当なのですが他の経済対策をふくめ以下の通りとなっています。
<<国民民主党の緊急経済対策素案>>
1.家計負担軽減 19.1兆円
2.事業者負担軽減 1.6兆円
3.資源・エネルギーの安定供給の確保 1.4兆円
4.農林水産業支援 0.2兆円
5.地方支援 1兆円
本日、国民民主党は、物価高から国民生活を守る約23兆円の緊急経済対策を発表しました。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) September 13, 2022
①「インフレ手当」一律10万円給付（所得連動給付方式）
②ガソリン/電気代の値下げ
③児童手当の所得制限の撤廃
④農業支援などが柱です。
経済と生活を守るため、選挙で約束した政策を着実に実現につなげます。 pic.twitter.com/xXjddOhbJm
インフレ手当以外にも、電気・ガソリン代の値下げや消費税5%へ引き下げるなど、私たちの生活に関わる経済対策や、事業者向けの支援、資源等安定供給の確保などの項目が掲げられています。
電気料金に上乗せされている再エネ賦課金とは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のことです。
【再生可能エネルギー発電促進賦課金(ふかきん)】
再生可能エネルギー普及促進の為、電気の利用料に応じて徴収される料金
2022年度の賦課金単価は3.45円(1kWh)で、1ヶ月あたりの再エネ賦課金の目安は次の通りです。
【電力使用量260kWhの場合】
・再エネ賦課金
260kWh×3.45円＝897円(月額)
年間…10,764円
※参考…経済産業省HP※
2023年3月末までの期限付きとしていますが、再エネ賦課金の徴収停止や消費税が5%になって、家計への負担が少しでも減るのは助かりますよね。
こちらのTwitter動画では玉木雄一郎代表が緊急経済対策について解説しています。
国民民主党は「物価高から国民生活を守るための緊急経済対策」を取りまとめました。「インフレ手当」10万円一律給付のほか、ガソリン・電気代値下げや消費税減税、児童手当の所得制限撤廃など23兆円規模。参院選で約束した物価対策のため「対決より解決」で提案型を貫きます。2分動画で解説しました。 pic.twitter.com/fS2rcEY3jl
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) September 13, 2022
この緊急経済対策の財源は、予備費と国債発行でまかなうとしているそうです。
玉木雄一郎代表は、夏の参院選で掲げていた公約を実現していきたいと語っていましたが、本当に実現することが出来るのでしょうか。
インフレ手当はいつ貰える?実現する可能性はあるのか
国民民主党が緊急経済対策でインフレ手当10万円を給付すると発表をしましたが、この事はまだ正式に決まったわけではないんですよね。
もしも実現するのであれば、早くて2~3か月くらいではないかと言われています。
実現するなら…
早くて年内(2022年)給付の可能性
まだ決定したことではないので、これから国会で話し合いが行われる予定です。
ただ、国民民主党は「野党」なので、今回の緊急経済対策は実現しない可能性が高いと言われています。
国民民主党の緊急経済対策案を実現するには、与党の賛成(過半数)を得なければなりません。
野党より与党の方が議員数も多いため、過半数の賛成を得るのは厳しいと言われています。
国民民主党「緊急経済対策」実現は厳しいとの意見も
一方で、現在は国民民主党と政府・与党との仲が良いと言われているので、実現する可能性もあるのではという意見もありましたよ。
国会でどのように判断されるのか気になる所ですが…
国民としてはインフレ手当が給付されるのはありがたい事ですよね!!
まとめ
インフレ手当給付金はいつ決定するのか、実現する可能性についてまとめました。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、物価高に対する緊急経済対策としてインフレ手当10万円を給付すると発表しました。
インフレ手当は国民1人あたり一律10万円を給付し、高所得者に対しては所得税に上乗せして返金してもらうというシステムで考えているということです。
国民民主党の緊急経済対策は、インフレ手当以外にも再エネ賦課金徴収停止やガソリン代の値下げ、事業者負担減など総額23兆円で、財源は予備費と国債発行でまかなうと考えているようです。
今後、国会で協議され与党の賛成を得られれば早くて2~3か月くらいでインフレ手当10万円が給付されるのではと言われています。
ただ、与党の賛成を得るのは厳しく、国民民主党の緊急経済対策が実現される可能性は低いという意見もありました。
インフレ手当給付金が実現されるのか気になりますが、国民民主党の案は国会でどのように議論されるのでしょうか。
最後までご覧くださってありがとうございました。
