インフレ手当対象者は?もらえる人は誰?中小企業が独自に支給している実例も

先日9月13日に国民民主党の玉木雄一郎代表は国民1人に10万円を給付する『インフレ手当』の発表をしました。

正式に今後政府へ案を出すとのことで、
可決されれば2年ぶりの国民への一律給付となり、話題になっています。

インフレ手当の対象は全員なのか?高所得者は対象外なのか?

こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

今回はインフレ手当の対象者や、詳細についてわかることを紹介したいと思います。

インフレ手当貰えるってほんと?
国民全員がもらえるの?対象者は誰?

\この記事を読んでわかること/
  • インフレ手当の対象者について
  • 既に行われている企業のインフレ手当について
目次

国民民主党の経済政策インフレ手当が話題

先日、9/13に国民民主党が両院議員総会で、物価高対策として、国民一人に10万円を給付する『インフレ手当』の発表し、話題になっています。

国民民主党の対策には、インフレ手当の対策以外にも…

  • 再生可能エネルギーの普及に向けた賦課金の徴収停止
  • ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」連結解除
  • 消費税の5%への引き下げ

などの対策案があります。

こちらは現時点で国民民主党の中で決定した内容であり、政府に可決されたわけではいないため、決定事項ではありません。

今後政府に可決されれば給付となります。

インフレ手当に10万円という発表にSNSでは賛否両論や、誰が対象になっているのかなど疑問を持つ声も多くあがっています。

ほんとにもらえるなら嬉しい!!

手当だしたところで、来年の所得があがるだけでは?

高所得者は貰えない?住民税非課税世帯だけ?子供は?

実際は対象者は誰なのでしょうか?

インフレ手当の対象者は誰?高所得者は貰えない?

インフレ手当の対象者は、高所得者も含まれることは発表されています。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、「国民一人に」と話しているので、対象は子供や高所得者も含む、全国民も対象ではないでしょうか。

ただし、高所得者は所得税を上乗せし、
事実上給付した10万円を返金してもらう仕組みを想定しているとのことです。

なお、今月9月頭には『住民税非課税世帯』には5万円給付が可決されましたので、もしこのインフレ手当ももらえた場合は計15万円となります。

高所得者のみ条件がありますが、
それ以外は全国民が対象となる方向になりますので、ぜひ貰えるといいですよね。

中小企業が独自に奨励しているインフレ手当

今回は国民民主党のインフレ手当案となりますが、実は、中小企業ではすでに何社も社員に対し、インフレ手当を支給していることをご存じですか?

インフレ手当支給の企業
  • 株式会社ノジマ…6~15万(勤務時間により異なる)
  • サイボウズ株式会社…正社員・契約社員に7月の給与から毎月1万円の支給
  • ケンミン食品株式会社…約190人の社員に5万円
  • 株式会社ジョイゾー…月1万円
  • 株式会社長野セラミックス…月3万円
  • 株式会社三友システムアプレイザル…パートを含む全役職員に一律5万円

全部ではありませんが、一部の企業のインフレ手当の金額をご紹介しました。

今後は大手企業もインフレ手当などの取り組みがあるかもしれませんね。

昨今物価上昇がとどまることを知らず、上がり続ける一方ですので少しでもこういった補償金額はありがたく感じますね。

まとめ

今回は9月13日に発表された国民民主党の案、国民全員へインフレ手当として、
一律10万円給付ということについて話題になっていることについて調査しました。

国民民主党の玉木雄一郎代表が発表した今回の政策案『インフレ手当』

対象は子供や住民税非課税世帯なども含む全国民を予定しています。

高所得者については、住民税を上乗せし、
実質10万円を返金するような仕組み
で考えているようです。

ただし、こちらは現時点で政府に可決されたわけではありませんので、今後の動きには注目が必要ですね!

なお、現在は中小企業でもインフレ手当を支給している企業は増えてきています。

毎月1万円の給付や、一律5万円給付など支給する企業が進んでいます。

物価上昇で生活が苦しくなっている昨今、本当に少しでも支給があると
助かりますよね。

賛否両論はありますが、やはり少なからず支給があると助かる家庭が多いと思いますので政府から可決されるといいですね。

最後までご覧いただきありがとうございました。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次